始まった Go To Eat オンライン飲食予約
各社のネット予約サイト（本キャンペーンに採択された13社のリンク）
＊一部まだ準備中のリンクあり
Go To Eat オンライン飲食予約（給付金767億円）
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与
- 昼食時間帯は500円分、夕食時間帯（15:00～）は1,000円分のポイントを付与
- ポイント付与の上限は、１回の予約当たり10人分（最大10,000円分のポイント）
- ポイント付与は2021年1月末まで、利用は3月末まで
「Go To Eat キャンペーン」のポイント還元の対象は、グルメサイト経由でのネット予約そのポイントはオンライン飲食予約サイトで使用することができ、さらにその時の飲食に対しても再度ポイントが付与される。
何度でも繰り返しでポイント付与を受けられるサービスであるが、来店後から凡そ1〜2週間後に期間限定で使えるポイントが付与される見込み。尚、ポイントは、各グルメサイト内の「ポイントが使える店」でしか利用できない。
Go To Eat オンライン飲食の一人あたりの予算は615円
食事券、オンライン飲食予約は共に767億円の予算が確保されているが、日本の人口を概算の1億2500万人で計算すると、一人あたり614円程度になる。これは単純計算であり、生後間もない赤ちゃんや、外食が困難なご老人なども含まれている。オンライン飲食予約は、何度でも利用できること、ネット予約のみであることから、（他のキャンペーンも同様であるが）利用者が片寄る可能性はある。
（参考迄）参加する・参加しない店舗の苦悩
Go To Eat キャンペーンは「消費者にとっては、普段よりお得に食事が楽しめる」「店舗側にとっては、外食需要増加による売上増が期待できる」ものである。
食事券であれば飲食店は無条件に利益を得られるが、オンライン飲食予約では飲食店は予約手数料を支払わなければならないので利益が減る。大手のレストラン予約サイトでいえば、ランチであれば10円から100円、ディナーであれば50円から200円くらいの手数料が必要であり、店舗側の負担はそれなりに大きい。
また、飲食店側は「ポイントが使えるお店」として登録することで、「期間限定ポイント」が貯まったユーザーの集客促進が出来るわけであるが、経理上の処理が増えたり、ポイント利用分は翌月まで入金されないといったデメリットから登録しないお店も少なくない。
本格化するGo To キャンペーン／税金のバラ撒きは将来の消費税増税が前提
事業総額1兆6794億円が計上されており、豪雨災害や地震災害で実施されてきた「ふっこう割」の30～80億円と比べてもケタ違いに大きな予算が組まれている。これは、同じ補正予算に盛り込まれたPCR検査の拡充など医療機関への支援、約1兆8000億円とほぼ同じ規模です。
Go To キャンペーンは4つの柱で構成されているが、中でも訪日外国人旅行者が誘致できなくなった宿泊・交通・土産などの観光関連産業が受けた打撃が大きかったことから、「Go To トラベル」には1.1兆円が投入され、旅行の需要が増えると大きな期待が持たれている。
①Go To トラベル
2020年7月22日開始、2021年1月末まで実施予定（修学旅行は3月末まで）
東京都は2020年10月1日からスタート
半額相当の宿泊割引やクーポンなどを付与（最大1人あたり１泊2万円分）。
旅行代金の最大50％が補助される。50％の内、7割(35％)が旅行代金の割引、3割(15％)は地域共通クーポンの配布によって補助される。
また、これとは別に全国各地の自治体でも新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地元の観光業を盛り上げるべく、独自にさまざまな支援策をスタートしている。（一部併用可能）
＜注意すべき点＞
・他のキャンペーンも同様であるが、新型コロナウイルスの感染状況によってはキャンペーンの中止、早期終了の可能性がある。
・他のキャンペーンも同様であるが、予算がなくなったら時点でキャンペーンは終了となる。
・現時点での地域共通クーポンは登録店舗数は、当初予定の約10分の1で全国で10万店舗程度にとどまっている。但し、国交省は今後、登録を増やしていくとしている。
②Go To イート
2020年10月1日からスタート
（プレミアム付食事券）
終了日：プレミアム付食事券の販売は1月末まで。食事券の利用は3月末まで可能。
飲食店で使用可能な「プレミアム付き食事券」は、1万2500円分使える食事券を1万円で購入できるという。食事券は各地域の販売窓口で販売されます。1回に購入できる上限額は2万円（2万5000円分）まで。「プレミアム付き食事券」は発行は都道府県ごとに準備が進められており、販売場所や使えるお店、利用開始時期は地域ごとに異なる。
（オンライン予約のポイント付与）
終了日：オンライン予約のポイント付与は1月末まで。ポイントの利用は3月末まで可能。
オンラインサイトで予約した消費者に飲食店（旅行先に限らない）で使えるポイントを付与（最大1人あたり1000円分）。
＜注意すべき点＞
・プレミアム付き食事券は販売数が少なく、1回の購入で2枚(2万円)という販売制限のため、入手困難になることが予想される。
・地域ごとに窓口で販売される予定であるが、並ぶ必要があるため、人口の多い都会や住宅地では大行列ができる。
・「プレミアム付食事券」は指定された県内や地域限定でのみで使用可能。
③Go To イベント
開始時期未定
チケット会社経由で、イベントのチケットを購入した消費者に割引・クーポンなどを付与（2割引）。
■イベント対象
音楽コンサート、スポーツイベント・試合、演劇、伝統芸能、映画館、博物館、美術館、遊園地、展示会、無観客ライブ配信などの新たな形式のもの
■割引内容
A．チケット代金の割引（2割引）
B．会場などの物販で利用できるクーポンの付与（2割相当）
C．購入したイベントとは別のイベントやエンターテイメントのチケット購入に利用できるポイントの付与（2割相当）
④Go To 商店街
開始時期未定
商店街などによるイベント開催、プロモーション、観光商品開発などの支援。生活に密着した食料品や日用品の需要喚起を促す。
■イベント実施支援金を支給
イベント、キャンペーン、プロモーション、観光商品開発などを実施する商店街へ300万円を上限に支援金を支給。広域連携で企画等を実施する場合は500万円を上乗せ。
■専門的支援を行う
イベントを実施する商店街に対し、専門的なノウハウや人材派遣による支援を行う。
■広報を行い情報発信する
典型的なバラ撒きによる需要換気
そもそも税金を使った政府主導の場当たり的なキャンペーンで泥縄式に需要喚起をしようとするのは愚の骨頂である。安倍政権から続く自民党政権は「税金をバラ撒いて需要喚起」の政策が多い。緊急経済対策や地方創生はもとより、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナポイント事業など数え上げればキリがない。社会構造が変わろうとしている中で、小手先の対応では、効果は限定的となるだろう。
観光に飲食・商店街支援などを加えた予算総額は約1.7兆円、委託費はその2割弱を占める。大手旅行代理店などで作る事務委託先の「ツーリズム産業共同提案体」にもトラベル事業で予算の1割超にあたる1,866億円をバラ撒く。（国会で承認されたの委託費上限は、国土交通省・観光庁の観光支援が2,294億円、農林水産省が行う飲食店支援が469億円、経済産業省の商店街・イベント支援は332億円。）
Go To トラベルに固執する背景
基本的には、インバウンドの外国人がいなくなった現在、旅行業界を再生するための需要喚起策である。
加えて、自民党の二階幹事長が一般社団法人全国旅行業協会の会長であることも大きく関係していると思われる。委託費は上記の通り巨額であり、過去に持続化給付金での再委託問題などもあったことから、“利権”を疑いたくなるのは当然である。
”未曾有”の借金財政
2020年度の新規国債発行額は過去最高となり、財政赤字は対GDP（国内総生産）比で250％を超える“未曽有”の借金財政に突入する。2020年度の第2次補正予算は約31.9兆円。第1次補正予算は約25.7兆円。合計約57.6兆円。事業規模は200兆円を超えるとされる。これはGDPの約4割の水準で、大半を赤字国債で賄う。
バラ撒き政策は、”将来へのツケ”に他ならない。既に予算取りされた以上、Go To キャンペーンを利用することは、国内経済回復にある程度寄与するものと思われるが、「将来の消費税増税」が前提であることは忘れてはならない。
クロスバイクは何処で購入するのがベストか？
一般的にクロスバイクはネットショップで購入した方が多数の店舗を比較でき安く購入できることが多く、取り扱い商品も豊富です。自分でメンテナンスができる人は、ネットショップでの購入が一番かもしれませんが、自分でメンテナンスができない人は、実店舗で購入した方が安心です。
株式会社 あさひ（店舗名：サイクルベースあさひ）
東証1部
売上高（令和2年2月期）：598.5億円、営業利益40.1億円、経常利益42.5億円、当期利益25.6億円
創業：昭和24年4月
設立：昭和50年昭和50年5月
従業員；1531名
特徴：全国に450店舗以上展開している。PB商品の割合は全体の50%と、他社に比べかなり高い。GIANT / LOUIS GARNEAUなど海外ブランドも多数取り扱っている。
メンテナンス費用：サイクルメイトに加入すると、3年間点検は無料。（加入料は本体価格に異なる。3000円〜10000円）それ以降のTS点検・一式点検や通常点検（他社）は、一回3000円。
創業当時は「株式会社旭玩具」という社名だった。「ママレンジ」で知られた「アサヒ玩具」とは無関係。また、大阪府堺市に本社がある「アサヒサイクル」とは名前が似ているが資本関係等は無関係。ただし、
チェーン店化を進め、自転車店としては日本最大。e-コマース事業にも力を入れており、インターネット通販店舗は日本の自転車専門店としては最大級であり、豊富なパーツを取り扱うネット販売も行っている。ネットで注文した自転車を店舗で受け取ることができるサービスをいち早く開始した。会社を急成長させた理由として収益力に優れたプライベート商品の開発が挙げられる。
株式会社 サイクルスポット（店舗名：サイクルスポット）
本社：東京都港区
設立：平成12年9月
従業員：300名
特徴：関東圏で100店舗以上展開している。軽快車を中心にマウンテンバイクやクロスバイク、オリジナルバイクなど、あらゆる世代が自分の意志や趣味で幅広く選択できるラインナップで、取扱ブランドも PANASONIC / MIYATA / BRIDGESTONE / Asahi Cycle / GIANT / Bianchi / GT / FELT / a-n-design works / GIOSなど多数。
メンテナンス費用：スポットメイトに加入すると、永年で一式点検は一回500円（加入料は本体価格により異なる。3500円〜5500円）。通常点検（他社）は、一回1800円。
コンビニ感覚の自転車ショップとして第１号店を中野にオープンして以来地域密着型の「町の自転車屋さん」を目指し、都心を中心に店舗を展開中。軽快車を中心にマウンテンバイクやクロスバイク、オリジナルバイクなど、あらゆる世代が自分の意志や趣味で幅広く選択できるラインナップを提供している。
有限会社 セオサイクル（店舗名：セオサイクル）
本社：千葉県船橋市
創業：昭和31年1月
特徴：関東圏を中心に130店舗以上展開している。チェーン展開しているが、フランチャイズ展開が多く、店舗によりさまざまな取り組みが行われている。（セオサイクルの直営店で修業をし、その後自転車屋として独立する。その後セオサイクルの看板を利用して独立する。）
メンテナンス費用：セオサイクルの店舗で買った自転車の整備・点検は無料。通常点検料（他社）は、2200円。
セオサイクルではMaruishi Cycleのほかの取り扱いブランドも充実しており、YAMAHAやBRIDGESTONEなどの電動自転車やDAHONなどの折りたたみ自転車、GIANTやBianchiのような大手スポーツバイクブランドまで幅広く取り扱いがあります。近年ネット通販などで自転車を購入もしくはネット通販で自転車を購入し店舗で受取を行うスタイルが増えているが、セオサイクルでは通販には参入せず、店舗で丁寧な手売りを実施している。（店舗により異なるが、口コミ評判をみると比較的顧客対応がよく評判が良いです。）
株式会社 ワイ・インターナショナル（店舗名：ワイズロード）
本社：東京都豊島区
従業員：224名
創業：明治31年
特徴：36店舗を展開しているスポーツバイク専門店（プロショップ）。創業120年、関東圏を中心に中部・関西・中四国・九州に展開する日本最大級のスポーツサイクル専門店。世界中のブランドを、取り扱っている。ANCHOR / BASSO / BH / BIANCHI / BMC / CANNONDALE / CERVERO / CIPOLLINI / CORRATEC / COLNAGO / DE ROSA / FELT / FOCUS / FUJI / GIOS / GIANT / INTER MAX / KHODAABLOOM / KOGA / KUOTA / LAPIEARE / LOOK / MERIDA / OPERA / PANASONIC / PINARELLO / RALEIGH / RIDLEY / SCOTT / TREK / WILIER など。
メンテナンス費用：整備・点検内容により個別に見積もり
クロスバイクも多数あるが、どちらかと言うとロードバイクが中心。スポーツバイク専門店らしく、店頭での展示商品も豊富である。大手量販店に比べると、スポーツバイクに関する知識が豊富なスタッフが多く、顧客ターゲットはより明確に絞り込まれている。
番外編①（ヨドバシカメラ、ビックカメラ）
ヨドバシカメラは、家電量販店にて流石に電動自転車が中心。ビックカメラも、電動自転車が中心ではあるものの、スポーツバイクなども取り扱いしている。
番外編②（個人の自転車店）
個人店なので、販売方針や修理項目が店によって対応が違う。例えばママチャリといったシティサイクル系の自転車のパンク修理、チューブ交換、タイヤ交換からチェーン脱落の修理は対応できるがクロスバイクやロードバイクといったスポーツバイクのタイヤ交換やパンク修理は対応できない店もある。
クロスバイクを購入するにあたり、自分の欲しいブランドの取り扱いがあるかどうかをまず確認する必要があるが、定期的なメンテナンスを考えると、購入する店舗が自宅から近いかどうかも重要なポイントになるが、正直言ってスタッフの当たり外れは店によってばらつきがある。
盛り上がらないマイナポイント事業とその背景について
7月1日から申し込みが開始しているマイナポイント事業は、昨年12月に閣議決定された経済対策で、個人消費を活性化させるために政府が推進している施策。マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及・促進も兼ねていて、マイナカードを取得して一定の手続きをした人が9月1日～3月31日までの間に、自分で選んだ決済方法で買い物などをした時に、決済額の25％の5000円（上限）相当が貰えるというもの。
12桁のマイナンバーは既に国民全員に割り当てられて、顔写真つきのカードの交付は本人の申請に基づき、2016年1月にスタートした。本人確認ができる電子証明書も付いており、政府は「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤」と位置付けて、2023年3月末には「ほとんどの住民が保有する」ことを目指している。
現状では交付率は目標未達となる見込み
マイナンバーカードの交付枚数は2020年4月時点で約2000万。 総務省は元々20年7月末の目標を4000万枚に設定していたが、約2865万枚にとどまるなど低空飛行を続けている。
こうした現状に政府は、交付率の引き上げを狙ってなのかマイナンバーカードの多機能化の動きを強めている。来年3月からは健康保険証としても利用できるようになるほか、運転免許証との一体化を検討する計画も既に明らかになっている。また、新型コロナウイルス対策の給付金支給が遅れたことをきっかけに、預貯金口座との紐付け義務化の検討も始まっている。
広告費予算は53億円8000万円で既に半分を投入済み
総務省は4000万人によるマイナンバーカードの申し込みを目標に広報費に53億8000万円を計上している。ここ何ヶ月か「マイナちゃん」の着ぐるみを着た館ひろしのCMを見ない日はないが、一方で、広報費の半分をつぎこんだCM攻勢とは裏腹に申し込みは目標の1割余の432万人（8月下旬時点）と伸び悩んでいる。残りの広告費だけでは目標達成は見込めないため、今後施策の転換や追加予算の検討が必要となることは間違いない。館ひろしに罪はないかもしれないが、これでは結局、テレビ局と広告代理店が儲かっただけはないだろうか。
マイナンバーカード の申請から受取りまで約3〜4ヶ月かかる
マイナンバーカード申請から、受取までの期間は、2カ月が目安。 市区町村によっては、マイナンバーカード交付窓口の混雑を緩和するために、交付通知書の発送を調整する場合もある。
交付通知書が届いた後に、同封されている「マイナンバーカード（個人番号カード）受け取りのご案内」を確認の上、受け取りを希望する日時と場所を事前に予約する必要があるが、市区町村により異なるものの現時点では約1から2ヶ月かかっている。
申請から受取りまで約3〜4ヶ月と気が遠くなるほど時間がかかるが、加えてマイナポイントの手続きも複雑であり、かなり評判が悪い。
申請しない理由は”必要性が感じられない”と”情報漏洩が心配”
政府が2018年10月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査で、カードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」との回答が53.0％に達し、その理由（複数回答）として26.9％の人が「情報漏洩が心配」を挙げていた（最多は「必要性が感じられない」の57.6％）。
マイナンバー制度のメリットを享受している国
社会保障世界一と呼ばれているスウェーデンでは、氏名や住所などの基本的な個人情報に加え、クレジットカード情報や家族の所得・資産などが管理され、新たな手続きをすることなく、すべての福祉サービスを受けることができる。
また、面倒な確定申告も、個人の収入データを全て国が把握しているため、国から確定申告の書類が個人に届きます。その書類を確認して、サインをするだけで確定申告が済んでしまうというのも、マイナンバー制度ならではのメリットと言える。
資源が乏しく、少子高齢化の危機に直面していたエストニアは、その打開策としてICTによる強化を戦略として立て、1990年代に電子政府構想をスタートさせた。現在は、官民合わせて3,000近いサービスを、すべてIDに紐づけて実施している。
個人情報を一元管理するリスクが発生している国
アメリカでは、社会保障証番号を口頭で伝えるだけで、本人確認を済ませることができますが、そのために“IDのなりすまし詐欺”が多発し、死亡した家族の年金の不正受給や、IDの売買といった問題なども起こっている。
韓国では、クレジットカードの番号から、住民登録番号まですべてが一つの個人番号で一元管理されています。そのため、その情報が流出したときの被害を想像すると、取り返しのつかないことになりそうです。
マイナンバー制度によるメリット・デメリットは表裏一体に思われる。マイナンバーをもう一段普及させるには、目の前のニンジンよりも、まずはその必要性や将来的なビジョン（具体的な有効活用事例）を明確に示すべきであろう。
Mi Band 5とAmazfit Band 5のどちらを選ぶか？
Mi Band 5
Mi Band 5は、Xiaomiが提供する第５世代モデルのスマートバンド。従来より大型化した1.1インチのAMOLEDディスプレーを搭載し、視認性を高めている。心拍センサーの精度も既存モデルを50%上回る。防水性能も5ATM（5気圧防水）に対応しており、着用したまま泳げる。
Mi Band 5の主な特徴
・1.1インチダイナミックカラーディスプレイ
・11種類のスポーツモード対応
・50m防水仕様
・女性のためのまったく新しい機能
・24時間睡眠モニタリング
・24時間心拍数モニタリング
・通常モードで最長12日間連続使用可能
・新しい磁気充電
Xiaomiについて
小米科技（Xiaomi）は、小米科技（Xiaomi）は、スマートバンド市場全体でAppleに次ぐ出荷台数を誇る世界第2位のシェアを誇る中国の総合家電メーカー
2010年4月：雷軍（中国の実業家）により設立
2018年7月：香港証券取引所(HKEX)に上場
Amazfit Band 5
Amazfit Band 5は、スポーツジムバンドとして必要とされる最大限の機能だけでなく、日本でも発売されたMi Smart Band 5の強化版。見た目はほぼ同じですが、話題の血中酸素飽和濃度計測機能（SpO2センサー)やAmazon Alexa連携に対応している。
追加機能（Mi Band 5との比較）
・Amazon Alexaに対応
・SpO2センサーを搭載
Amazfitについて
2015年9月に創設されたAmazfitは、Humai Technology（NYSE: HMI）が所有するプライベートブランド。優れたデザインとクラフトマンシップによって、Amazfit のスマートウオッチ製品はドイツのiF Industrial Design Award、Red Dot Design Awardなど多数の賞を受賞した。現在、Amazfit製品は、米国、ドイツ、日本を含む70以上の国・地域の市場で販売されている。
Amazfitに関する詳細はウェブサイトhttps://en.amazfit.com/about.html を参照。
Humai Technologyについて
Xiaomiのパートナー企業。シャオミブランドのスマートバンド、腕時計、体重計や関連アクセサリーなどのデザイン・開発・製造を行っている
2013年：創業
2018年2月：ニューヨーク証券取引所（NYSE）（株式コード：HMI）に上場
健康管理アシスト
（AGARAから引用）
（１）正確なBioTracker（TM）2：Amazfitは医療機器ではないものの、最新世代のPPG光センサーHumai BioTracker（TM）2ndを搭載して出荷され、安静時の心拍数、心拍ゾーン、高心拍アラートを含む24時間年中無休の継続的な高精度心拍測定を提供しており、これはHumaiがこれまでに開発した中で最も汎用かつ正確なバイオセンサーである。
（２）高度なOxygenBeats（TM）は、Amazfit Band 5の血中酸素飽和濃度測定を実現している。これはHumai独自開発の酸素データAIエンジンによって駆動される。専門的な酸素分析器の結果と比較しても、OxygenBeats（TM）の平均誤差はわずか1.67%であり、血中酸素検出のための大半のウエアラブル・リストデバイスの平均誤差より優れた精度を示している。OxygenBeats（TM）は、回復した中国のCOVID-19患者のフォローなどにも使用されている。
（３）科学に基づくPAI（TM）はノルウェーのPaiHealth調査に基づくPersonal Activity Intelligence Assessment Systemである。シンプルなアクティビティー追跡メトリックによって、ユーザーは日常の心拍データを単一のパーソナルスコアに変換し、健康であるためにはどの程度のアクティビティーが必要かを知ることができる。科学研究で裏付けられていることだが、一週間で100 PAI以上を維持することは、寿命を最大5年延長し、循環器疾患による死亡リスクを平均25%減少させることにつながる。Amazfit Band 5を使用すれば、心臓トレーニングの理解を深めることになる。
（４）Sleep Quality Monitoring（睡眠の質モニタリング）は、全ての睡眠、浅い睡眠、深い睡眠、急速眼球運動（REM）を測定し、睡眠パターンを理解することができる。Amazfit Band 5は、昼間の20分以上の転寝時間でも睡眠を管理する。
（５）Menstrual Period Tracking（月経期追跡）は、女性が月経期、排卵期を追跡し、それが起きる前に女性に警告する。
（６）Stress Monitoring（ストレスモニタリング）は心拍数変動を通じ、リラックス、ノーマル、ミディアム、ハイの4つのレベルでストレスレベルを計算する。
（７）Breathing Exercise（呼吸運動）は、ストレスの開放に役立つ深呼吸セッションのやり方をガイドする。
photo - https://photos.prnasia.com/prnh/20200917/2919079-1
Mi Band 5とAmazfit Band 5の価格
日本版 Mi Band 5の価格：4,490円
グローバル版 Mi Band 5の価格：€39.99
(米国では並行輸入でUS$45-50）
US Amazfit Band 5の価格：US$49.99
日本版 Amazfit Band 5の価格：6,980円 （日本正規代理店：株式会社 アースリボーン）
Amazfit Band 5は、10月1日から販売を開始。Mi Band 5と比べて追加機能があるものの、価格は6,980円と若干高めの設定。
Hauwei問題
Hauweiはご存知の通り、5G通信に関連する必須特許も多数保有する通信インフラの会社で、半導体設計や生産の技術も持ち、近年では独自SoCやソフトウェア開発能力の高さなどを端末開発に応用することで、急速にスマートフォン市場でのシェアを伸ばしてきた技術のトップ企業。ご存知のように現在Hauweiは、米国政府の制裁によりGoogleアプリを使えない。
一方、Xiaomiはスマートフォンメーカーというよりも、スマートフォンが引き起こしてきた技術イノベーションによる市場の変化を背景に様々なスマート家電を作り出し、ライフスタイルの提案を中心に据えた新興メーカーで、Hauweiとはやや立ち位置は異なる。但し、Xiaomiも中国企業である以上、一定の政治リスクに晒されていることに変わりはない。
スマートバンドは日進月歩であり競争も激しく、バッテリー寿命や端末寿命もあり、買い替えサイクルは約2-3年と短い。
スマートバンドはまだまだ発展途上の段階かもしれないが、市場には多くのの商品が提供されている。Mi Band 5やAmazfit Band 5は比較的総合力は高いと思われるが、それらに限定せず現時点での各社の技術・商品を見比べ、自分の用途・予算に合ったものをじっくり探すのも、楽しみのうちの一つである。
クロスバイクのトレンド（ブレーキ）：将来は「ディスクブレーキ」が主流になる
クロスバイクの特徴
クロスバイクは適度な前傾姿勢を取り、握りやすいフラットハンドルが特徴。ハンドル幅も広めに取られていて高速域でも安定した走行ができる。タイヤサイズはシティサイクル（ママチャリ）に近い30mm前後です。スピードや軽さはロードバイクには適いませんが、ロードバイクよりもタイヤが太くなることでクッション性が増し乗り心地の良さを実感できる。ギア変速の数は24段前後を搭載しているモデルが一般的。
ディスクブレーキとは
ホイール中心に配置されたディスクローターと呼ばれる円盤をレジン（金属繊維を樹脂で固めた物）＝金属のパットで止めるブレーキシステムが「ディスクブレーキ」特にワイヤーで動作させない油圧ディスクブレーキは、自動車やオートバイでは当然の如く採用されており、乗り物のブレーキとしては現状最も優れている。
以下、Vブレーキ と油圧ディスクブレーキを比較する
【メリット】軽量・安価
【デメリット】雨の日に制動力が落ちる・車輪の消耗が早い・ブレーキパッドの消耗が早い
★油圧ディスクブレーキ
【メリット】雨天時でも効きが良い・小さな握力でも高い制動力・メンテナンス頻度が低い・ブレーキパッドの消耗が遅い
【デメリット】Vブレーキよりも若干の重量増＆価格アップ・ディスクローターが歪むと効かない（輪行・街中の駐輪場など）
クロスバイクは、交差点の多い街中で乗ることも多く、そこまでスピード出す必要・場所がない。クロスバイクの走行性能がかなり進化しているため軽さ＆速さともに充分であり、もはや過度に高速スピード＝走行性能を重視した買い方をしなくても良くなってきた。それよりも安全性のほうが重要であるといった考え方に業界がシフトしてきているように思われる。
ディスクブレーキとはVブレーキに比べ止まる力が向上すると共に雨や砂利によってブレーキの性能が低下する心配が少ない事が最大のメリットと言える。油圧ディスクブレーキを搭載しているモデルがほとんどですが、油圧とはブレーキチューブの中に油が注入されており、圧力をかける事でその力がブレーキへと伝わるため少しの力でもブレーキへ強い力を送る事が可能となっている。
街乗りに優先順位を置く方においては、スピードや軽さよりも、使用機会の多いブレーキに投資する事で、安全に乗れる＆故障や消耗少なく維持費を抑えられるというメリットの方が大きい。
ディスクブレーキはVブレーキと異なりリムを挟む仕組みではなくローターを挟む仕組みのため、リム周辺がスッキリするのに加えリムが痛まないなどメリットが多くある。
ディスクブレーキのメンテナンスコスト
一般的にはディスクブレーキの方がメンテナンスが大変と言われますが、実際は変わらないか、寧ろディスクブレーキの方が良い。
まず基本のデイリーメンテナンスはディスクブレーキの方がメンテナンスフリーです。ディスクブレーキはノーメンテナンスでも高性能を維持し続けてくれます。注油の必要もなければ、リムやブレーキシューを掃除する必要もない。
Vブレーキの場合はクロスバイクのホイールに付着した汚れをふき取ったり、ブレーキシューの中に食い込んだ石などを定期的に取り除く必要がある。毎日の自転車通勤で使うなら、2週間～1か月に1回は対応したい。さらに雨の走行後はケーブルに注油も必要です。ケーブルのオイルが雨で流れると抵抗が増えて制動力が下がってしまうためです。
現在クロスバイクの９割以上はVブレーキ（リムブレーキ）であるが、ブレーキとしての機能性が高いディスクブレーキが大量生産が可能となり、価格も安定してきたことから、将来的には主流になるのではと予想する。
AI（人工知能）の現状と未来について
AIにはレベルというものがあり、一般に「強いAI」と「弱いAI」に大別されます。
強いAIは、汎用人工知能とも呼ばれ、人間の知能に迫って人間の仕事をこなせるようになり、幅広い知識と何らかの自意識を持つものです。
弱いAIは、特化型人工知能と呼ばれ、全認知能力を必要としない程度の問題解決や推論を行うソフトウェアを指しています。
例えば、囲碁のプロ棋士に勝利したAlphaGoや、はやりのディープラーニングは、この弱いAIに区別されます。
現時点では強いAIは実現されておらず、今存在しているのは弱いAIのみです。AlphaGoは囲碁に強くても、あくまで囲碁に特化しており、人間のように自らサッカーをやり始めることはありません。
また、「AIはどんどん賢くなる」「自ら学ぶ」という言葉で惑わされがちですが、自意識のようなものはありません。
AIの４つのレベル
レベル1・・・単純な制御プログラム
温度の変化に応じて機能するエアコンや冷蔵庫など。「人工知能搭載の◯◯」といった、マーケティング用語として用いられる場合もある
レベル２・・・対応のパターンが非常に多いもの
将棋のプログラムや掃除のロボット、質問に答える人工知能など、弱いAIがこれにあたる
レベル３・・・対応パターンを自動的に学習するもの
検索エンジンやビッグデータ分析で活用される。機械学習を取り入れたものが多く、特徴量は人間が設計する
レベル４・・・対応パターンの学習に使う特徴量も自力で獲得するもの
ディープラーニングを取り入れた人工知能が多く、高度な分析が可能
生活に身近なAI
お掃除ロボット
人工知能の最も身近な例としては、お掃除ロボットの「ルンバ」があげられる。
人工知能が搭載されたルンバは、内蔵されたセンサーによって障害物を避けながら掃除をすることができます。また、部屋の間取りや家具の配置などをデータとして設定することで、同じ道を通ることなく、効率的に掃除を行うことができる。掃除が終わったら、ルンバ自身で充電器のある位置まで戻ることができる。
自動車の自動運転
近年、各自動車メーカーが特に力を入れているのが、人工知能による自動車の自動運転です。画像認識機能や音声認識機能から得られた情報を用いて、通行人、対向車、信号、標識などを認知することや、駐車していた車が動き出す瞬間を察知することなど、人間と同じような水準の認識を可能とする人工知能の研究開発が進められている。
また、「人間が見落としそうな危険を認識することができる」「疲労や感情の乱れがない」といったことから、自動運転以外に、事故率の減少にもつながると期待されている。
感情を持つロボット
ソフトバンクは、「愛を持ったロボット」をコンセプトとして、人間の感情を認識できるロボット「Pepper（ペッパー）」の研究開発に取り組んでいる。人間の表情、声のトーン、文章などを読み取ることで、喜びを分かち合ったり、悲しみに同情したりといったことが可能となるようだ。
クレジットカードの不正使用検知
クレジットカード業界では、クレジットカードの使用状況をモニタリングしたり、個々のユーザーの利用パターンを把握したりできる人工知能が使われるようになってきている。いつもの利用パターンから大きくずれた行動や、膨大なデータから抽出された不正使用時のパターンと一致するような行動があれば、カード会社からユーザーに連絡がいくようになっている。
検索エンジンの最適化
例えば「Google」など、インターネットの検索エンジンにも人工知能が活用されています。キーワード、文字数、滞在時間、直帰率といった情報をもとに学習をしながら、質の低いコンテンツ、有害コンテンツ、コピーコンテンツなどを排除するようしている。
アップル、グーグル、アマゾンのスマートスピーカー
メーカー別の利用台数シェアは、米アマゾン・ドットコムの「Echo」シリーズが70％。米グーグルの「Google Home」シリーズが24％。そして米アップルの「HomePod」は、わずか6％。
こうしてアップル製品のシェアが低いのには、主に2つの理由があると。1つは、市場参入の遅れだ。アマゾンがEchoの初代機を発売したのは、2014年11月。当初は米国の一部のPrime会員を対象にした限定販売だったが、その翌年には一般販売を開始し、その後Echoは大ヒットとなった。
これを追う形でグーグルがGoogle Homeを発売したのは2016年11月。アマゾンのEchoから2年遅れだ。そして、アップルがHomePodを発売したのは、今年2月（日本では未発売）。アップルは、さらに1年超遅れた。
カギを握る価格競争力
こうした製品投入時期の違いに加え、EchoとGoogle Homeには、価格が50ドルと安価な製品が用意されている。「Echo Dot」と「Google Home Mini」である。
これに対し、HomePodは価格が349ドルの1モデルのみで、これが2つ目の理由である。
アマゾンとグーグルはいずれも、顧客宅のすべての部屋に自社のスマートスピーカーを置いてもらうという考えのもと、マーケティング戦略を展開しており、それらが奏功しているという。
例えば、アマゾンの利用者の34％は、2台以上のEchoを所有している。Google Homeの利用者では、この数が31％。また、アマゾンの場合、3台以上所有しているという人が10％いる。
こうして多くの利用者が複数台のスマートスピーカーを所有しているのは、前述したとおり、50ドル程度と安価な製品が用意されているからだ。
アマゾンとグーグルのスマートスピーカーは、その販売台数の半数以上が安価モデル。2社はこうして、自社プラットフォームを家庭内で広めようとしている。
アップルのHomePodも発売以降、わずかながらシェアを伸ばしている。しかし、価格競争力の高い製品を持たないアップルが、今後この市場でシェアを拡大していけるのかどうかは定かではない。
もう一つのアップルの弱み
米ネットマーケティング会社ストーンテンプルが行った大手4社のアシスタントサービスを対象にした調査では、一般的な質問に対する正答率はSiriが最も低かった
これによると、Siriは、質問に対する回答の比率が40.8％。そのうち正しい答えの比率は80％。これに対し、Google Assistant（スマートフォン版）は回答率が77.2％で、そのうちの95.2％が正しい答えだったという。
AIの未来
以上よりAIが人間のように動くことができるのは、人間がAIに対して大量の学習データを読み込ませているからなのです。その学習データをもとに、AIは人間と同様の動きができるような仕組みになっています。
つまり、学習データがなければ何もできないということです。AIも機械ですから０から１を作り出すことはできません。AIは学習データを元に未来を予測する事は可能ですが、全く新しい物を作り出したりする事は人間にしかできないということです。
グーグルやマイクロソフト、アマゾンのような大手テック企業は、AI分野の才能と高性能コンピューターをずらりと揃えることで、コアビジネスであるターゲティング広告や顧客の消費行動予測を強化している。
さらには、自社のネットワーク内で外の参加者にAIを使ったプロジェクトを運営させることで利益を上げようとしている。そうすることで、ヘルスケアや国家の安全保障といった分野の発展が促進されていく。
今後のAIの商用利用の可能性を考えれば、さらなる進化が予想される。
