ヤマトの過大請求問題 「会社ぐるみ」の可能性!?

7月24日では組織ぐるみでの過大請求を否定

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宅配最大手のヤマトホールディングスは7月24日、子会社のヤマトホームコンビニエンスが法人顧客向けの引っ越し料金を過大に請求していたと発表した。過大請求は、家財運搬量や付帯サービスの変更などで、事前の見積額より実際の作業が少なく済んだ場合でも、それを反映せず、見積額をそのまま請求していたために起きたという。

実際の作業量に即した金額を請求するという基本ルールが守られていなかったもので、平均で1割程度高い金額を顧客に請求しており、一番取り過ぎていたケースでは、差額は19万円というものまであった。

過大請求が行われたのは過去2年間の過大請求を件数でみると計約4万8000件と、法人向け引っ越しサービスの全提供件数の約4割を占めた。会見では「組織ぐるみ」であったかどうかに注目が集まったが、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、「組織としてこのような過大請求の指示をしたことはない」と組織ぐるみの不正を否定した。

2016年5月から2018年6月末までにサービスを提供した3367社の約8割にあたる2640社に対して過大請求があり、総額は約17億円に上る。

 

1人10万円水増し、幹部了承 引っ越し過大請求

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宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC)による法人向け引っ越し代金過大請求問題で、同社の執行役員に当たる四国ブロックの統括支店長が今年4月の会議で、約150人分計1500万円の水増し請求を了承したと、元従業員が毎日新聞の取材に証言した。

 元従業員によると、YHCは九州、四国、中国など全国11ブロックに執行役員級の統括支店長がおり、毎月、ブロック内の支店長や営業マネジャーら幹部を集め「業務改善委員会」と呼ばれる会議を開いている。

 4月の四国ブロックの委員会では、5月に行われる半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の引っ越しについて、幹部社員が水増し額を1人当たり10万円にすると報告。統括支店長は「1人10万円ということは1500万円とれるということだな」と念押しの発言があったという。

 高知県の工場閉鎖に伴い、ルネサスは子会社社員の引っ越しをYHCと契約。YHCは、荷物の少ない単身者の場合、実際には1万7000円なのに17万円請求したり、一般世帯で4万~5万円の料金なのに16万円請求したりして、実際に1人当たり10万円以上の水増しが行われた。1トンの荷物なのに15トン分請求したり、使わないトラック運賃を請求したりしていた。

 YHCはライバルとの競争で劣勢だった四国ブロックが売り上げを増やすため、2010年ごろから法人向けの水増しを組織的に始めた。ブロックトップの統括支店長が黙認することで社員の罪の意識は薄れ、不正は全国の支店に広がっていったという。

(Yahoo!ニュースより)

<ヤマト>1人10万円水増し、幹部了承 引っ越し過大請求(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

7月24日の会見では「組織ぐるみ」を否定したものの、その後の関係者の証言により、言い逃れは難しい状況になりつつある。

 

大企業での粉飾、水増し請求

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顧客への水増し請求が問題になっているのはヤマトのみならず、近年は神戸製鋼東芝電通など、日本を代表する大企業で粉飾や水増し請求などの不正が次々に発覚している。

高いノルマがその一因と言われているが、株式会社が営利法人である中でノルマに対する良い解説策は見つかるのであろうか。

ヤマトは荷物を運ぶノルマに加え、昨年問題となった長時間労働への対応策として労働時間を減らすノルマがあり、労働環境が悪化している。まさしくノルマ地獄。

 我々の生活は、日々ヤマトを含めた宅配業者によるサービスの恩恵を受けている。従業員20万人を抱える巨艦ヤマトの一日でも早い立ち直りに期待したい。