携帯電話料金「４割値下げの余地ある」は、3年目以降の長期契約

携帯電話料金　菅官房長官「４割値下げの余地ある」

携帯電話の利用料について菅官房長官は２１日、「高すぎる」と指摘した上で、「値下げの余地がある」との見方を示した。

菅官房長官「料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較をすると、高すぎるのではないか」「利益を利用者に還元しながら、広げていくものだろう」

菅官房長官は、札幌市内で講演しＮＴＴドコモなど携帯電話の大手３社が高い利益率をあげていることなどに触れ、「公共の電波を利用して事業をしているので過度な利益をあげるべきではない」と強調した。

また「競争が働いていないと言わざるをえない」と述べた上で、利用料は「今よりも４割程度下げる余地はあるのではないか」と述べた。

携帯電話の利用料について、政権幹部が具体的な数字にまで踏み込んで指摘するのは異例のこと。                             

（Livedoorニュースより）

携帯電話料金 菅長官「値下げの余地ある」 - ライブドアニュース

 

家計費に占める電話通信料の割合

直近はスマートフォンの急速な普及浸透に伴い、移動電話通信料は大きく増加の一途をたどっており、それに伴い通信量総額も上げ幅を大きなものとしつつある。

電話通信料の金額、消費支出に対する比率、さらには家計への精神的な負担のプレッシャーがともに上昇を続けていることに違いは無く、自分自身の利用はもちろん、保護者が子供に携帯電話を持たせる際にも、料金関連でより厳しい目を向けるのは当然と言えるであろう。

総務省が公開したデータ

総務省が公開したデータでは、2GBプランのライトユーザー、5GBプランの中堅ユーザー、そして7GBプランのヘビーユーザーの3種を一般的なモデルとして比較検討しています。

対象となる国は、東京(日本)、ニューヨーク(アメリカ)、ロンドン(イギリス)、パリ(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、ソウル(韓国)の6カ国で、対象業者は各国内で最も高いシェアを有するキャリアが選択されています。

価格は2GB(ロンドンは3GBプラン、パリは4GB)、5GB(パリは8GB)とも横並びです。キャリア側が自社の料金を説明する際、「日本の料金は世界的にみて高い方ではない」と以前発言したことがありましたが、彼らはこういったデータをもとにしていることが分かります。

ニューヨークが一番高く、ロンドンが一番安いですが、日本は中間と言ったところでしょうか。

但し、比較には当然為替が関係するため、EU離脱でポンドは下落傾向にあるなど通貨により多少の振れ幅（0.5～１割程度）があることを比較する場合には考慮する必要があります。

一方で、2年契約を終えた時点で、機種変更すると料金はまた横並びになります。

この「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」は毎年恒例で発表されているものですが、今までは3年目の料金が言及されることはなかったそうです。

同一端末を3年目も使用した場合、日本の価格の高さが目立つのは、ひとえに「月月割」「毎月割」といった月額料金の割引サービスの期限が切れるからです。総務省は昨年から、こういった2年限定の月額割引が、長期利用ユーザーに負担を強いる一因になっているとして(もっと言えばキャリアが儲ける種になっているとして)批判を強めてきました。

その経緯を考えれば、今回総務省が新たに3年目以降の図示まで行った真意は明白で、彼らとしては今後も料金体系のさらなる見直しを各キャリアに要請していくものと思われます。

総務省のデータ発表は今年6月3日であり、菅官房長官がこのタイミングで「4割削減の余地がある」とかなり踏み込んで発言した背景には、安倍晋三首相（総裁）が連続３選を目指す自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）や、安部首相の最近の支持率低下を意識したものではなかろうか。

個人的にも携帯電話料金の負担感はかなりあるため、今回の”削減の余地あり”との発言は前向きに捉えたいが、携帯各社が料金の見直しをする際には、新規獲得のための優遇に偏ることなく長期契約に配慮するなど、バランスの取れた対応に是非とも期待したい。