異常気象と地球温暖化について 100年後に気温は4度上昇！？

日本での異常気象

「平成30年7月豪雨」では、西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き、その総雨量は1982年以降の豪雨災害時の雨量と比べて極めて大きいものとなった。また、7月中旬以降は北・東・西日本では気温がかなり高くなり、東日本の月平均気温は7月として1964年の統計開始以来第１位となった。

世界での異常気象

熱波が襲った英国のある地域では6月から7月にかけて異常な暑さが続き、16日連続で28度を上回った。6月28日、オマーンのマスカット南部で1日の最低気温が42.6度という異常な暑さを記録した。アルジェリアのサハラ砂漠では7月5日に、最高気温51度を記録。観測史上最高の暑さだった可能性があるという。米国でも7月8日、カリフォルニア州にあるデス・バレー国立公園で52度を記録した。

地球温暖化問題とは

　現在の地球は過去1400年で最も暖かくなっています。この地球規模で気温や海水温が上昇し氷河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化をともなっています。その影響は、早い春の訪れなどによる生物活動の変化や、水資源や農作物への影響など、自然生態系や人間社会にすでに現れています。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられています。

　これらの地球温暖化に伴う気候の変化がもたらす様々な自然・社会・経済的影響に対して、世界各国との協力体制を構築し、解決策を見いだしていかなければなりません。これが、地球温暖化問題です。

（気象庁HPより）

 

地球温暖化の影響

このままの経済活動を続けた場合には、100年後に4度前後の気温上昇が予測されており、その結果として、取り返しのつかない影響が予測されます。

海面が上昇する

地球温暖化によって海水が膨張し、過去100年で世界の平均海水面は19センチ上昇しました。南太平洋の島国では浸水が進み、海岸線が内陸へ入り込んでいます。国によっては、国土全体が海に沈んでしまう危険も増大しています。

災害が増える

嵐や大雨などの異常気象が増えるため、沿岸地域では洪水や浸水の水害がひどくなります。特に人口が集中する都市域では、極端な降水や内水洪水、沿岸洪水、地滑り、大気汚染、干ばつ及び水不足が、人々や、資産、経済、および生態的なリスクをもたらすでしょう。

生態系が変化する

生育に適した気温や降水量のある地域に育つ植物は、気温や降水量が変化すると、生育地域を変えざるを得なくなります。中には、気候の変化に適応でき ず、絶滅する植物も出てくるかもしれません。また、それに伴い、植物に依存して生きる動物も、生息域を変えなくてはならなくなり、変化に対応できない種が 減少・絶滅する可能性があります。

異常気象と地球温暖化の関係

　個々の異常気象を分析してみると、多くの場合、上空の偏西風が通常とことなる位置を流れる状態が続いたことや、熱帯地域の対流活動の影響が遠い場所に伝わったことなど、地球の大気と海洋の自律的な変動による自然のゆらぎが一方的に大きく振れたときに、平年と比べ著しい高温となることがわかります。このような自然のゆらぎは、地球の気候システムに元々備わった性質であり、地球温暖化が原因で発生したと言うことはできません。

　一方、大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴って、世界のほとんどの地域で長期的に気温が上昇しています。言い換えると、「平年」の気温が昔に比べ高くなっています。上述の自然のゆらぎによる平年の気温からのずれの程度が同じであったとしても、平年の気温そのものが高くなっているために、過去にはほとんど経験されなかったような著しい高温が発生する確率が高まっていると考えられます。

わたちたちのやるべきこと

1.地球温暖化緩和策

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出量の削減や、ヒートアイランド現象の抑制、省エネなど、低炭素社会に向けた取り組みをすることで、地球温暖化の進行を抑制しようという取り組みです。

具体的には、自動車のアイドリングストップ、冷暖房使用時の適正な温度管理やクールビズ・ウォームビズを通じた節電、節水、ごみの分別によるリサイクル、再生品の活用などによる化石燃料使用の節減。 敷地内緑化の実施や植物の生育環境の保全などによるCO2吸収の促進。 太陽光発電など再生可能エネルギーの普及などの取り組みが挙げられます。

2.地球温暖化適応策

地球温暖化による気候変動の影響によって起こりつつある災害への対策、備え。 地震・集中豪雨・洪水・渇水・土砂災害、農業へのストレスなどが発生した際の被害を軽減するために、様々な対策を進めていこうという取り組みです。

具体的には、災害時ハザードマップの整備。 高波・高潮・津波に備えた海岸保全施設の耐浸透性・耐侵食性・耐震性の向上など施設の質的向上。 降水量の低下による水不足対策として水資源の確保、水の再利用。 災害時における農業用地の水没防止対策や、農業用水の安定確保のための水路保全・管理など。 流域における自然地保水・遊水機能の保全対策。河川における河道整備、遊水地設置などの対策。下水道における下水施設の補強、雨水貯留施設の設置などの対策。またこれらの各対策が一体となった流域単位での総合治水対策などの取り組みが挙げられます。

このまま抜本的な対策を打たずにいれば、100年後には4度前後の気温上昇すると予想されています。地球温暖化はわたしたち人間が増えすぎてしまったために、生活で使用する電力やガソリンの使用量が地球の許容範囲を超えてしまったということです。我々は電力はお金さえ払えば供給され快適な生活ができますが、その一方で地球温暖化は徐々に進んでいます。抜本的な対策は各国が協力して講じる必要がありますが、まずはひといひとりが日々使用する電力を極力抑えることが重要な一歩であると考えます。