2019年10月に消費税10％で、財政収支の健全化は進むのか？
消費税が10％に引き上がる時期
消費税率が8％から10％に引き上がる時期は2019年10月1日が予定されている。一消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、消費税率8％の時には10万8千円で購入できたものが、消費税率10％に引き上がると11万円支出しないと購入できないので、その影響として「駆け込み需要」や「物価の変動」も気になるところ。
消費税の推移
- 1989年4月：消費税導入3％（全額国税消費税）
- 1997年4月：消費税等5％（国税消費税4％ 地方消費税1％）
- 2014年4月：消費税等8％（国税消費税6.3％ 地方消費税1.7％）
- 2019年10月：消費税等10％（国税消費税7.8％ 地方消費税2.2％）
家計への影響
実際に消費税が10%になった後の家計への影響はどの程度なのでしょうか。世帯年収1,000万円、親のどちらかのみが働いている4人家族の場合で年間約17万3,000円の負担増といわれている。
消費税の軽減税率制度について
2019年10月1日から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施される。
中でも、「酒類・外食は10％」「テイクアウトや宅配は8％だけど、ケータリング等は10％」とされているので、コンビニエンスストアやカフェ、飲食店などでは混乱が予想される。
景気対策
安倍晋三首相は9月20日の記者会見で「車とか住宅といった耐久消費財については十分に、消費が落ちないような対応をしたい」と述べ、景気への影響が大きい高額商品の購入支援に力を入れる考えを示した。
年末にかけて行われる税制改正の議論では、住宅ローン減税の拡充策や自動車の購入・保有段階でかかる税負担の軽減が主な検討項目となる。政府は年末に編成する19年度予算案で税率引き上げ後をにらんだ景気対策費を計上する構えだ。
ただ、減税や歳出拡大には財政規律とのバランスが求められる。既に安倍首相は、消費税率引き上げによる増収分の使途を変更し、約1兆7000億円を教育無償化などに充てることを決定。借金に頼らず政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を先送りした。
幼児教育の無償化
無償化すれば、超過需要を招いて社会保障に無駄な負担がかかるだけでなく、サービスの供給側は疲弊する。短期的、表層的な人気獲得につながるかもしれないが、確実に財政と社会保障をむしばんでいる。政府は、国民の社会保障への依存を低減させ、本当に困っている人にだけ手を差し伸べるよう、最低限のセーフティーネットを設けるべきである。
財政赤字
毎年の財政が赤字なので、政府は毎年借金を重ねています。これが積み重なって、借金（長期債務残高）が900兆円にも上っています。名目GDPの1.6倍です。国と地方の合計では1100兆円と、GDPの2倍です。
日本政府の場合、資産取得のための借金ではなく、プライマリーバランスで赤字で借金が積み上がっているため、問題は深刻である。
この国債費なし収支の状況を基礎的財政収支＝プライマリーバランスと言う。
財政の収支には国債費つまり借金返済分が毎年20兆円以上も含まれているが、国債費抜きの賞味の収支の状況は以下のようになる。
年 2014年／2015年／2016年／2017年
歳入 62.6／63.6／62.3／63.7（兆円）
歳出 76.6／75.7／73.7／74（兆円）
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収支 △14／△12.1／△11.6／△10.3（兆円）
毎年10兆円以上のプライマリーバランスが赤字の状態で、言うまでもなくそれをまず解消するのが最優先である。上記の通り、歳出は約75兆円くらいであるが、この内、年金・医療・介護などの社会保障にかかるお金が32兆円と、予算の半分弱を占めている。
今後、社会保障費は高齢化社会が進む中で、年々増加することは明白であり、今回の消費税引き上げに伴う増収は約４兆円前後見込めるものの、そのうち「幼児教育無償化」に充当される分を差し引くと依然膨大な赤字が残る。
政治がなすべきこと
国民は、納税に見合ったサービスを受ける、もしくはサービスが納税に見合っていなければ、その質や量の改善を求める主体であるはず。今受けているサービスに対し、当然の負担をするということに国民が気付くよう促すことが政治の責任である。 財政収支の健全化は、国の存続を左右する重要な課題であり、将来子供たちにそのつけを回さないためにもプライマリーバランスの黒字化を早急に実現すべきである。
