10月から「NEWS ZERO」メインキャスターとなる有働アナの伝説
NEWS ZEROメインキャスターに
NHKを退職し動向が注目されていた有働由美子アナが、10月から日本テレビのニュース番組『NEWS ZERO』メインキャスターとなることが発表された。
美人ではないが愛嬌がある有働アナ。そんな彼女の数々の伝説を紹介したい。
「やりました、阪神」
入局4年目から担当した「おはよう日本」時代には、阪神が勝つと「やりました、阪神」と、阪神ファンであることを隠そうともしなかった。甲子園球場がテーマになった際に「今後も六甲おろしが景気よく鳴り響いてほしいですね」とコメントしたこともあり、当時からNHKらしからぬ片鱗を見せていた。
「ここで抑えたらエッチ１回」発言
'０２年１２月に神宮球場でフジテレビとＮＨＫの運動部記者が野球大会を開催。それを有働アナが「取材」。だが身内の試合だけに脱線気味。エースピッチャーの太ももに巻かれたサポーターを指さし「投魂の字が違ってへん？」などと大笑い。さらに打ち込まれると「ここで抑えたらエッチ１回（やらせてあげる）！って言ったら、抑えられたかなあ」とニヤリ。ピッチャーも慣れたもので「君じゃムリです」とツッコミ返すのだった。
「ワキ汗女王」に君臨
朝から「セックスレス」をテーマにする『あさイチ』で、内容以上に話題になったのが有働アナのワキ汗。視聴者からの「見苦しい」という苦情に番組内で「すみません」と謝った有働アナだが、確かに「どれだけ汗をかいてるんだ？」と思わせる“汗染み面積”なのだ。ＮＨＫ職員は「節電でスタジオ冷房が控えめだったから」と擁護するが「アナウンサーの衣装はレンタル。普通は腋の下にパッドを入れます」と同局関係者。ワキ汗は、有働アナの代名詞。日テレ移籍後も暑いキャスターとして期待したいです。
「あさイチ」ではこの他、16年2月に自身の「すっぴん」映像を放送されてしまった際に「聞いてないよう。もうフリーになろうかなあ」とおどけて見せたり、17年11月には、40歳の時に更年期と診断されたことを明かしたりした。こうした率直な姿勢は、コンビを組んだV6の井ノ原快彦さんとの軽妙なやり取りとも相まって、好感を持って視聴者に受け止められた。
「変装カツラ」
本誌FLASHがスクープした石井琢朗氏（当時：横浜ベイスターズ）宅へのカツラ変装訪問。本人は「（石井氏の）お姉さんに借りた本を返しにいっただけ。本命の彼とは別れるはめになった」と周囲に語ったが、驚くことにそのカツラを今でも持っていた。石井氏が既婚だったため、「略奪愛」と報じられたが、「私は色気もないし、器量もないと分かっています。略奪されることはあっても、略奪することはありません」と、時折笑顔も見せながら否定。
堂々とした態度での否定会見のお蔭か、お咎めなしで、翌01年からは3年続けて紅白歌合戦の紅組司会を任された。『週刊ポスト』で東尾修元西武監督と対談したとき「あのカツラを忘年会でかぶるとウケるんです」と仰天告白。本命の彼とは誰だったのでしょうか。
シドニー五輪で涙
また、五輪の試合中継で涙を流し、スポーツ紙を賑わせたこともあった。2000年のシドニー（豪）五輪の男子柔道100キロ超級決勝で、篠原信一選手が「疑惑の判定」で敗れた際、有働アナは涙を流しながら実況した。一部で「NHKアナウンサーとして如何なものか」といった批判が出たこともあり、帰国会見で「アナウンサーとして未熟でした」と謝罪するはめに。
フジテレビは一本あたり150万円、移籍金は３億円を用意！？
【ギャラ（万円）と平均視聴率 推定】
北野武 250 7.4 ビートたけしのTVタックル
加藤浩次 70 6.3 スッキリ!!
宮根誠司 60 7.1 情報ライブ ミヤネ屋
高橋真麻 50 6.3 スッキリ!!
安藤優子 35 3.4 直撃LIVEグッディ!
坂上忍 35 3.9 バイキング
日本テレビとはフジテレビからのオファーの1/3程度の金額で契約したと言われていますが、そこまで低い条件は常識的に考えにくく、”庶民派”の演出も兼ねてそのように報道されているのではないでしょうか。
明るい性格で人気ものの有働アナ。民放移籍後にも新たな伝説を打ち立てることを是非とも期待をしたいと思います。
携帯電話料金「４割値下げの余地ある」は、3年目以降の長期契約
携帯電話料金 菅官房長官「４割値下げの余地ある」
携帯電話の利用料について菅官房長官は２１日、「高すぎる」と指摘した上で、「値下げの余地がある」との見方を示した。
菅官房長官「料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較をすると、高すぎるのではないか」「利益を利用者に還元しながら、広げていくものだろう」
菅官房長官は、札幌市内で講演しＮＴＴドコモなど携帯電話の大手３社が高い利益率をあげていることなどに触れ、「公共の電波を利用して事業をしているので過度な利益をあげるべきではない」と強調した。
また「競争が働いていないと言わざるをえない」と述べた上で、利用料は「今よりも４割程度下げる余地はあるのではないか」と述べた。
携帯電話の利用料について、政権幹部が具体的な数字にまで踏み込んで指摘するのは異例のこと。
（Livedoorニュースより）
携帯電話料金 菅長官「値下げの余地ある」 - ライブドアニュース
家計費に占める電話通信料の割合
直近はスマートフォンの急速な普及浸透に伴い、移動電話通信料は大きく増加の一途をたどっており、それに伴い通信量総額も上げ幅を大きなものとしつつある。
電話通信料の金額、消費支出に対する比率、さらには家計への精神的な負担のプレッシャーがともに上昇を続けていることに違いは無く、自分自身の利用はもちろん、保護者が子供に携帯電話を持たせる際にも、料金関連でより厳しい目を向けるのは当然と言えるであろう。
総務省が公開したデータ
総務省が公開したデータでは、2GBプランのライトユーザー、5GBプランの中堅ユーザー、そして7GBプランのヘビーユーザーの3種を一般的なモデルとして比較検討しています。
対象となる国は、東京(日本)、ニューヨーク(アメリカ)、ロンドン(イギリス)、パリ(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、ソウル(韓国)の6カ国で、対象業者は各国内で最も高いシェアを有するキャリアが選択されています。
価格は2GB(ロンドンは3GBプラン、パリは4GB)、5GB(パリは8GB)とも横並びです。キャリア側が自社の料金を説明する際、「日本の料金は世界的にみて高い方ではない」と以前発言したことがありましたが、彼らはこういったデータをもとにしていることが分かります。
ニューヨークが一番高く、ロンドンが一番安いですが、日本は中間と言ったところでしょうか。
但し、比較には当然為替が関係するため、EU離脱でポンドは下落傾向にあるなど通貨により多少の振れ幅（0.5～１割程度）があることを比較する場合には考慮する必要があります。
一方で、2年契約を終えた時点で、機種変更すると料金はまた横並びになります。
この「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」は毎年恒例で発表されているものですが、今までは3年目の料金が言及されることはなかったそうです。
同一端末を3年目も使用した場合、日本の価格の高さが目立つのは、ひとえに「月月割」「毎月割」といった月額料金の割引サービスの期限が切れるからです。総務省は昨年から、こういった2年限定の月額割引が、長期利用ユーザーに負担を強いる一因になっているとして(もっと言えばキャリアが儲ける種になっているとして)批判を強めてきました。
その経緯を考えれば、今回総務省が新たに3年目以降の図示まで行った真意は明白で、彼らとしては今後も料金体系のさらなる見直しを各キャリアに要請していくものと思われます。
総務省のデータ発表は今年6月3日であり、菅官房長官がこのタイミングで「4割削減の余地がある」とかなり踏み込んで発言した背景には、安倍晋三首相（総裁）が連続３選を目指す自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）や、安部首相の最近の支持率低下を意識したものではなかろうか。
個人的にも携帯電話料金の負担感はかなりあるため、今回の”削減の余地あり”との発言は前向きに捉えたいが、携帯各社が料金の見直しをする際には、新規獲得のための優遇に偏ることなく長期契約に配慮するなど、バランスの取れた対応に是非とも期待したい。
サマータイム導入は、本当に必要か？
オリンピックの暑さ対策のためサマータイム導入を検討中
記録的な猛暑を受け、全国一律で夏に時間を早めるサマータイムの導入が政府・自民党内で取り沙汰されている。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、大会組織委員会が政府に提案したのがきっかけだ。過去も何度か導入案が検討されながら見送られた歴史がある。長所と短所の両面があり、決め手を欠いたためだ。
サマータイムは日照時間の長い夏の一定期間、時刻を１～２時間早める制度だ。緯度が高く、夏と冬で日照時間の差が大きい地域で採用されることが多く、欧州や北米を中心に60を超える国で導入実績がある。
経済的なメリットもある。省エネや温暖化ガス削減だ。まず照明をつける時間が減る。気温が比較的低い朝から活動を始めると冷房の使用も減る。日本生産性本部の04年の報告書は、原油換算で93万キロリットル分の省エネになるとはじいた。全国民が使う冷蔵庫の消費電力40日分に相当する。
夕に余暇が増え消費拡大になるかもしれない。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、名目家計消費が7500億円増えると試算する。永浜氏は「システム変更で設備投資が押し上げられる可能性もある」と話す一方「労働時間が増えれば効果が縮減される」とも指摘した。
デメリットは何か。欧州では生活リズムが変わり体調に悪影響があると懸念が膨らむ。
社会・経済的なコストもある。導入は日付や時刻が関わるすべてのシステムに影響を与えるからだ。航空機や電車の運行に障害が生じれば生死につながる。企業の決済などにも波及し、システム変更は膨大だ。立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「システム改修の時間を考えれば、五輪前の導入は不可能」と語る。行政のシステム改修には約５年かかると見積もる。「ソフトウエア更新に便乗してサイバー攻撃が増える可能性がある」とも強調する。
今回の導入論の契機は20年７月下旬に開幕する東京五輪への懸念だ。暑さ対策のため、マラソンのスタートを当初より30分早めて午前７時にした。だが今夏はそんな対策がかすむ暑さだった。欧米メディアが開催時期そのものに疑問を呈し、さらなる対策が必要だと盛んに報道した。
（日本経済新聞より）
サマータイム、長所・短所は？ システム対応に懸念も ：日本経済新聞
日本にもあったサマータイム
かつて日本では、1948年〜1951年までの3年間、サマータイムを導入していました。
第二次世界大戦の敗戦後、米軍などになどよって占領統治されていた時期のことです。
夏時刻法という法律が制定され、既定の時刻に1時間加えたタイムゾーンを採用した形で、5月の第1土曜日から9月の第2土曜日までの期間、夏時間としていました。
当時のGHQが夏時間を導入したと言われていますが、1952年になって、講和条約により、日本が政治的に独立をする直前になって、夏時刻法は廃止の運びとなりました。
廃止の理由としては、農家の生活のリズムの崩れ、残業が増加する労働条件の悪化、交通機関の混乱などが挙げられています。
やはり当時の日本においては、農業で生計を立てる人口が多く、時計で動くのではなく、太陽の動きによって人間の営みをしてきた人々にとっては、夏時刻になったとしても、なかなかその1時間のタイムゾーンになれなかったというのが廃止の最大の原因とされています。
今は農業で生計を立てる方々の比率は昔に比べると大幅に減っていますが、「まだこんな時間か」ということで残業が増える可能性は確かにありますね。
欧州連合（EU)のサマータイム廃止への動き
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（ＥＵ）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。
標準時を年２回、１時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。
健康への悪影響の度合いは、人により異なるとは思いますが、少なくとも年２回（変更日の当日）、人と待ち合わせている場合などは多少ドキドキするかもしれませんね。
オリンピックはなぜ夏に行うのか？
元々の理由は、オリンピック発祥の地であるギリシャや、イギリス、アメリカなどのキリスト教圏では８月や９月に学校の新学期が始まるために、新学期前にオリンピックを開催するのが区切りが良いと考えられてきました。。
最近では、８月開催最大の理由はアメリカのテレビ局が儲かるようにしているためだとも言われています。MBL（メジャーリーグベースボール）は秋からポストシーズンに入りますし、NBA（バスケットボール）もシーズンが開幕します。
アメリカでは視聴率が高いほどスポンサーから高いCM料を貰えるシステムになっていますが、このシーズンにオリンピックが重なると視聴率がとれずテレビ局の収益が下がるので、アメリカ側の意向で８月開催までが多くなっているんです。
平たく言うと『オリンピックは完全なビジネス』になっているということです。
サマータイム導入は、本当に必要か？
東京オリンピックの開催時期はすでに決められており、変更できないため何らかの対策を考える必要はありますが、１時間早くしたところで夏は朝から暑いことには変わりありません。
また、欧州連合（EU）では日本とは逆に、健康への悪影響を理由に、サマータイム廃止について議論がなされているところです。
サマータイム導入により、日本人全員が影響を受けることや、メリット・デメリットを比較してトータルで考えると、結論としては特に導入しなくてもいいのではないでしょうか。寧ろ、導入すべきでないというのが正しい言い方なのかもしれません。
一方、オリンピックの暑さ対策として、マラソンなどの屋外競技は夕方から夜にかけて開催するか、北海道などもっと涼しいところ（東京オリンピックと言いながら、かなり遠くなるが、一部の競技は東京都以外でも行われる予定）で開催してはどうでしょうか。
米国で大流行の「電動キックボード」、その問題点とは？
電動キックボードとは
米国は公共交通の課題を抱えている。たとえばロサンゼルスでは公共交通が全体をカバーしきれていない。これを埋めるために「最寄駅から自宅まで」のラストマイル移動を提供する動きがある。ウーバーなどのライドサービスもその一つだが、このところ急速に広がりを見せるのが電動キックボード（electric scooter）の存在だ。ところが今、電動キックボードへの反発が広がり、ビジネス存続の危機に陥っているという。
電動キックボードは非常に安価な交通手段でもある。Birdでは１回の乗車ごとに１ドルの固定料金に加え、１分あたり15セントという料金設定となっている。Birdの場合はさらに「低所得者に対しては１ドルの固定料金を免除する」というサービスを打ち出しており、顧客獲得に向けてのキャンペーンを繰り広げている。
電動キックボードの破壊行為が拡大、なぜ？
このように順調に販路を拡大してきた電動キックボードなのだが、今年に入りアンチとも呼べる動きが広がっている。Birdの電動キックボードに対する破壊行為が始まったのだ。
最初にBirdの電動キックボードに対する破壊行為が行われたのは、同サービスが始まった場所でもあるサンフランシスコだった。電動キックボードに火をつけたり海に投棄したり、投石やときには犬のフンをなすり付けるなどの行為が動画のソーシャルメディアを通して拡散され、全米各都市に広がりを見せている。
現在Birdの電動キックボードに対する破壊行動が最も盛んなのがサンタモニカ、ビバリーヒルズといったロサンゼルス近郊の都市だ。その理由は「住宅地などに乗り捨てられる電動キックボードに迷惑している」というもので、特に高級住宅地とされるビバリーヒルズでは「電動キックボードで乗り付ける観光客にプライバシーを侵害されている」という抗議行動が起きている。このためビバリーヒルズではBirdに対し６ヶ月間の営業停止を命じた。
サンタモニカ近郊の海岸整備を行う団体によると「毎日のように海に投棄されたり海岸の砂浜に埋められたりゴミ箱に突っ込まれている電動キックボードを発見する」という。自転車と違い小型で軽量であるため、簡単に移動させることが出来るのも電動キックボードへの破壊行為を容易にする原因だ。
電動キックボードが嫌われるもう一つの理由は、安全性だ。Bird、Lime共に電動スクーターに乗車する場合ヘルメット着用を推奨しているが、現時点で義務ではない。これは自転車の場合も同様だが、スピードが出る電動キックボードを利用して転倒、負傷するケースがある。さらに電動キックボードが車道を走行することにより、事故の危険性や時には渋滞を引き起こすこともある。かといって歩道ではスピードが出るため危険であり、自転車専用道路でも同様に難しい。
つまり電動キックボードは法規制の対象外で、多くの自治体がセグウェイの公道での走行とを禁じているのに、電動キックボードに関しては現時点で野放し状態となっている。これが人々の反感を買っているのだ。
(Yahoo!ニュースより）
米国で「電動キックボード」が大流行、しかし次々に破壊される（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
上記の通り、問題点は二点あります。
一つ目の問題点は乗り捨てによる住民への迷惑ですが、日本で想定されるのは駅前等でしょうからスペースの観点から、アメリカ以上に問題になることが予想されます。解決策として、レンタサイクルと同様にコンビニ等の駐車場、駐輪場のみ乗り捨て可能を検討すべきです。
ちなみに使用方法はスマートフォンにアプリをダウンロード、ＧＰＳ機能を使って、近くのキックボードを探します。レンタサイクルとほぼ同じ仕組みです。
二つ目の問題点は、安全性ですがスクーターの性能は最高速度は時速２４キロと、普通の自転車を上回るスピードを出すことができます。結構、スピードが出るので日本の街中では危ないですね。ヘルメットをする以前に、日本では乗り入れ可能なエリアの制限と最高速度をもっと低めに制限すべきです。
電動キックボードの価格
電動キックボードは300ドル前後から1000ドル以上までの価格レンジがあり、モーターやバッテリーの性能で価格が異なる。電動自転車よりは勿論安いですが、モーター、バッテリーがあるのでそれなりの価格はしますね。レンタルでなくても、個人で買って充分楽しめそうですね。
電動キックボードは都市での新しい移動手段として注目され、ユーザー側から言えば非常に快適な移動手段ですが、アメリカですでに問題となっている以上、日本では法整備等をしっかりした上で導入を進めることを期待したいと思います。
スルガ銀行の不適切融資は、融資総額1/3の約1兆円
スルガ銀、不適切融資１兆円 書類改ざんなど
シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。
同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下は地銀の経営を圧迫している。過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある。
スルガ銀では不適切な手続きによる融資が横行していたが、財務内容の悪化に直結するわけではない。審査で不適切な行為があっても、融資先のアパート経営は順調な例も多いためだ。同行は６月にシェアハウス以外の投資用不動産融資が焦げ付くリスクに備えて2018年３月期に155億円の貸倒引当金を追加計上。18年４～９月期に実施する資産の自己査定で、さらに詳しく調べる方針を明らかにしている。
第三者委（委員長＝中村直人弁護士）は８月末にも調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。
同行の融資総額は３兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約２兆円。不動産関連融資は１兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、２倍に膨らんだ。融資総額の３割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。
不適切な手法の一つが二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90％としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際より高くする。それを行員が見逃すことで全額を融資していた。
中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。
第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。
経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月１億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。
同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の２割にあたる300人以上にのぼるとみられる。
(日本経済新聞より）
引当金積み増しにより、今期は赤字！？
融資総額約3兆円のうち不動産融資が約２兆円、またそのうちの半分である約１兆円が不適切融資とは極めて高い比率です。ここで気を付けないといけないのは、不適切イコール不良債権ではないということです。
不動産融資は通常不動産担保を取るため、何割かはそれでカバーされています。不動産担保は、不動産の時価を評価してそれに70％前後の掛け目をして（掛け目が低いほどより銀行とってはより安全）、基本的に全額を回収すべく融資を行います。但し、今回のスルガ銀行のケースは不適切融資（掛け目が100％前後）ということなので、不動産担保で回収をカバーしきれない部分が相応にあるものと思われます。
よって前期に155億円の貸倒引当金を追加計上したようですが、その程度の引当では多分不十分と言えるでしょう。これから行う自己査定の結果次第ではあるが、不適切融資の1～２割前後は最低限引当が必要となるのではなかろうか。（あくまで推測であるが...）
自己資本が大きく毀損することになれば、単独での生き残りは相当難しくなると思われる。
いずれにしても、全従業員の２割にあたる300人以上が、不適切融資に関与しており、会社ぐるみの組織的犯行であったことは明らかである。金融庁は行政処分を検討中であるが、被害者の人数や全体（合計）での損失状況次第では経営者等の逮捕者が出てもおかしくない状況と言えそうだ。
日銀の資産が戦後初のＧＤＰ超え 債務超過の可能性！？
１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生
日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。
問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。
当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。
日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。
（Yahoo!ニュースより）
日銀資産GDP超え 懸念強まる | 2018/8/19(日) 1:35 - Yahoo!ニュース
もし債務超過となったら
日銀は資本が細っても、民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰りに行き詰まることはない」（雨宮正佳副総裁）からだ。
だが、日銀が過小資本となれば、信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると、金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める。
国債の大量発行の仕組み
国債の利回りが低いのに大量の国債を発行する。そして、それを売りさばくのに日本政府は、2つの方法を使う。詐術と強迫である。
詐術とは、「国債以上に安全な資産はない」と国民を欺くことである。「国が保障しているから安全だ」と国民の頭を洗脳する。世界で国債がデフォルト（債務不履行）したニュースは、「あの国だからデフォルトした」と自国の国債の安全性の宣伝に使う。
強迫とは、間接脅迫方法を使い、国は銀行や生命保険会社、日本年金機構、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に命じて国債を買わせるのである。
国の命令に一番従うのはその国の中央銀行だから、中央銀行に命じて大量に国債を買わせるのである。日銀が大量の国債を買っているのは、そのためだ。
もし詐術と強迫を使わないとどうなるだろう。国は利回りの低い国債は売れないから国債の利回りが上がる。ローンの金利も上がるので住宅ローンの金利も上がる。アメリカの消費者はローンを組みにくくなる。その結果、以前より消費にお金を使わなくなり、国は税収を上げられなくなる。
（幻冬舎ゴールドオンラインより）
赤字国債の多量発行と、国内消化率の高さにみる日本の問題点 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
国債は日本としての借金に変わりはない。もし、政府が売却可能な価値ある資産を沢山持っているのであれば、処分して財政健全化を進めるべきです。但し、民間企業であれば収益を産まない資産として減損対象になるようなものが結構多いような気がします。
また、簿外の資産をいうなら、既に裁定が終わって将来の支払義務を負う１５００兆円からの年金の負債も民間並みにバランスシートに乗せるべきでしょう。
政府は国民に対し、実態バランスシートを正確に説明した上で、速やかに諸々の対策を打つべきではないでしょうか。
ヤマトの過大請求問題 「会社ぐるみ」の可能性！？
7月24日では組織ぐるみでの過大請求を否定
宅配最大手のヤマトホールディングスは7月24日、子会社のヤマトホームコンビニエンスが法人顧客向けの引っ越し料金を過大に請求していたと発表した。過大請求は、家財運搬量や付帯サービスの変更などで、事前の見積額より実際の作業が少なく済んだ場合でも、それを反映せず、見積額をそのまま請求していたために起きたという。
実際の作業量に即した金額を請求するという基本ルールが守られていなかったもので、平均で1割程度高い金額を顧客に請求しており、一番取り過ぎていたケースでは、差額は19万円というものまであった。
過大請求が行われたのは過去2年間の過大請求を件数でみると計約4万8000件と、法人向け引っ越しサービスの全提供件数の約4割を占めた。会見では「組織ぐるみ」であったかどうかに注目が集まったが、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、「組織としてこのような過大請求の指示をしたことはない」と組織ぐるみの不正を否定した。
2016年5月から2018年6月末までにサービスを提供した3367社の約8割にあたる2640社に対して過大請求があり、総額は約17億円に上る。
１人１０万円水増し、幹部了承 引っ越し過大請求
宅配最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）による法人向け引っ越し代金過大請求問題で、同社の執行役員に当たる四国ブロックの統括支店長が今年４月の会議で、約１５０人分計１５００万円の水増し請求を了承したと、元従業員が毎日新聞の取材に証言した。
元従業員によると、ＹＨＣは九州、四国、中国など全国１１ブロックに執行役員級の統括支店長がおり、毎月、ブロック内の支店長や営業マネジャーら幹部を集め「業務改善委員会」と呼ばれる会議を開いている。
４月の四国ブロックの委員会では、５月に行われる半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の引っ越しについて、幹部社員が水増し額を１人当たり１０万円にすると報告。統括支店長は「１人１０万円ということは１５００万円とれるということだな」と念押しの発言があったという。
高知県の工場閉鎖に伴い、ルネサスは子会社社員の引っ越しをＹＨＣと契約。ＹＨＣは、荷物の少ない単身者の場合、実際には１万７０００円なのに１７万円請求したり、一般世帯で４万～５万円の料金なのに１６万円請求したりして、実際に１人当たり１０万円以上の水増しが行われた。１トンの荷物なのに１５トン分請求したり、使わないトラック運賃を請求したりしていた。
ＹＨＣはライバルとの競争で劣勢だった四国ブロックが売り上げを増やすため、２０１０年ごろから法人向けの水増しを組織的に始めた。ブロックトップの統括支店長が黙認することで社員の罪の意識は薄れ、不正は全国の支店に広がっていったという。
（Yahoo！ニュースより）
＜ヤマト＞１人１０万円水増し、幹部了承 引っ越し過大請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
７月24日の会見では「組織ぐるみ」を否定したものの、その後の関係者の証言により、言い逃れは難しい状況になりつつある。
大企業での粉飾、水増し請求
顧客への水増し請求が問題になっているのはヤマトのみならず、近年は神戸製鋼や東芝、電通など、日本を代表する大企業で粉飾や水増し請求などの不正が次々に発覚している。
高いノルマがその一因と言われているが、株式会社が営利法人である中でノルマに対する良い解説策は見つかるのであろうか。
ヤマトは荷物を運ぶノルマに加え、昨年問題となった長時間労働への対応策として労働時間を減らすノルマがあり、労働環境が悪化している。まさしくノルマ地獄。
我々の生活は、日々ヤマトを含めた宅配業者によるサービスの恩恵を受けている。従業員20万人を抱える巨艦ヤマトの一日でも早い立ち直りに期待したい。
